概要

センターの概要

県内の主要産業であるプラスチック、石灰、繊維、紙、食品加工等を対象に、これまでに各部門において蓄積してきた固有技術に関する「もの作り技術」を活かして、効率的な研究開発および効果的な成果の技術移転を目指しています。
 地域産業の新技術開発、新製品開発、人材養成等に関する技術支援を積極的に推進するとともに、現場指導・依頼試験・技術相談・情報提供等を通じて産学官の連携を密にして県内中小企業の技術向上に寄与しています。なお、紙業部は美濃市に拠点があります。

組織

所長 管理調整係 人事・予算、庁舎管理等
環境・化学部 プラスチック、石灰、化学工業等
繊維部 繊維工業、アパレル等
食品部 食品、酒類、寒天等
紙業部 紙・紙加工品、印刷等

沿革

岐阜県産業技術センター

明治42年 岐阜市八ツ梅町に岐阜県工業試験場を創設
明治43年 羽島郡笠松町に第一分場、同郡竹鼻町に第二分場を設置
大正9年 岐阜県工業講習所を併設
昭和4年 羽島郡笠松町の岐阜県第一工業学校敷地内に新築移転
昭和6年 岐阜県工業講習所廃止
昭和21年10月 天皇陛下には戦後のご視察のため本県に行幸になり、当所を行在所と定め2泊された。
昭和47年8月 現在地(羽島郡笠松町)に新築移転、岐阜県工業技術センターに改称
昭和52年4月 繊維部が独立し、岐阜県繊維試験場を設立、機械部は岐阜県金属試験場へ移管
昭和56年4月 岐阜県寒天研究所(恵那郡山岡町)を統合
昭和61年12月 電子応用技術開放試験室を設置
平成元年11月 新素材融合化開放試験室を設置
平成3年12月 複合材料開発支援共同研究室を設置
平成6年4月 食品部門が独立し、岐阜県食品加工ハイテクセンターを設立
平成8年3月 マルチメディア工房を設置
平成11年4月 工業技術センター、食品加工ハイテクセンター、繊維試験場、紙業試験場、金属試験場を統合し「岐阜県製品技術研究所」を設立
平成15年4月 美濃分室マルチメディア工房を廃止
平成17年4月 組織改正により「応用化学研究部」、「繊維研究部」を設置、「食品加工ハイテクセンター」を「食品研究部」、「美濃分室」を「紙研究部」に改称
平成17年11月 マルチメディア工房を廃止
平成18年4月 組織改正により「岐阜県産業技術センター」に改称
平成19年4月 組織改正により機械・金属研究部が「機械材料研究所」として独立したため、総務課、技術支援部、応用化学研究部、繊維研究部、食品研究部、紙研究部の組織構成となる。
平成22年4月 組織改正により「技術支援部」を「総合支援・環境技術部」に改称
平成23年4月 組織改正により「総合支援・環境技術部」と「応用化学研究部」を統合し、「環境・化学研究部」を設置
平成24年4月 組織改正により「環境・化学研究部」を「環境・化学部」、「食品研究部」を「食品部」、「紙研究部」を「紙業部」、「総務課」を「管理調整係」に改称

旧食品加工ハイテクセンター

大正7年 岐阜市に岐阜県醸造試験所を創設
昭和30年4月 恵那郡山岡町に岐阜県寒天研究室を設立
昭和35年4月 岐阜県醸造試験所を醸造試験室に改称
昭和44年4月 岐阜県寒天研究室を岐阜県寒天研究所に改称
昭和48年4月 醸造試験室を工業技術センターに統合
昭和56年4月 寒天研究所を工業技術センターに統合
平成6年4月 工業技術センターの食品部門が独立し、岐阜県食品加工ハイテクセンターを設立
平成11年4月 試験研究機関体制整備により岐阜県製品技術研究所に統合

旧岐阜県紙業試験場

明治38年 旧武儀郡美濃町ほか、紙業関係11町村が美濃紙同業組合抄紙試験場を創設
昭和3年 現在地(美濃市前野)に岐阜県製紙工業試験場を設立
昭和19年 岐阜県紙業指導所に改称
昭和21年11月 岐阜県製紙工業試験場に改称
昭和32年9月 岐阜県製紙試験場に改称
昭和49年11月 岐阜県紙業試験場に改称
平成3年11月 機能紙開放試験室を設置
平成8年4月 マルチメディア工房を設置
平成11年4月 試験研究機関体制整備により岐阜県製品技術研究所に統合、「美濃分室」となる